〜鹿沼工務店はISO9001とISO14001を認証取得しています〜

皆さんＩＳＯってご知ですか？たまにＴＶの宣伝なんかでも
「ＩＳＯ取得」ってうたっているのを見たりもしますが、よくわからないですよね。

ＩＳＯは「国際標準化機構： InternationalOrganization for Standardization」の頭文字です。
そのままだとＩＯＳとなってしまいますが、
ギリシャ語の｢平等・標準｣という意味のｉｓｏｓにちなんでＩＳＯとされました。

この機関は世界共通の規格･標準等をつくる民間組織です。
ＩＳＯ９０００シリーズなら品質管理、ＩＳＯ１４０００シリーズなら
環境についてが定められています。

簡単に言うと、「世界的に見ても品質管理が行き届いた会社ですよ」
「環境問題に取り組んでいる会社ですよ」ということです。

株式会社 鹿沼工務店 　
会社TEL:03-3972-3617 / FAX:03-3530-1989
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最近、私の加入している環境プランニング学会では、会員達が植物工場をテーマにした議論を賑わしている。
植物工場の概要は下記に参考を記しておく。

青森県で無農薬リンゴ栽培を実現した木村秋則さんの「リンゴが教えてくれたこと」を読んだ。
本書には、木村さんの農業へのこだわりと自然への感謝の気持ちが綴られている。
また効率ばかりを追求した農薬散布が常識になっている日本の農業のありかたに疑問を呈している。

日曜特番だったと思うが、ある農家の20代の後継者が「補助金を貰っている農業は、何かがおかしいととおもう。自分の力で食っていける農業をやりたい。」とインタビューで語っていた。
減反政策で農家を無気力にさせ、農業後継者はどんどん減っている。

農地法では、農地に趣味で農作物を作ることを禁じているが、放棄水田や畑を農業以外の人に開放することも必要な次期に来ているのではないか。
安いものを輸入すればよいという政策をとり続けた結果、食糧自給率が40％に減少した日本には、自然農法の対極にある植物工場が必要ではないかと思えるようになってきた。

環境プランニング学会では、土に感謝をすることで自然からの恵みを受けた野菜を食べるべきだということを主張する人がいる。
一方今の農業は、工業化された農業なので土で作ろうが、植物工場で作ろうが同じであるという人もいる。
いずれにしても我国の国民が食って行かなくてはならないし、国は国民を食わせていく義務がある。

本来の農業のありかたで美味しい野菜を食べたいと思う気持ちは大きいが、現実を見れば植物工場のあり方は否定出来ない。
海外のエネルギー政策を見れば、太陽光発電と風力発電でヨーロッパ、特にドイツが普及拡大政策をとっている。
これはウクライナ−ロシア紛争でもしパイプラインが止まったら、天然ガスの供給がなくなるからだ。
自国のエネルギーはなるべく自前で造っていこうという政策である。

日本こそエネルギーも食糧問題もうかうかしていられない。
国際的には、今後中国が農産物輸出国から輸入国になっていく可能性が大である。
既に中国は、アメリカから大量に農作物を輸入している。
国際社会の中で日本は恒久的に食糧を輸入することが可能なのかをよく考えないとならない。

出典Wikipedia
植物工場とは、閉鎖的または半閉鎖的な空間内において、主として植物 を計画的に生産するシステムである。安全な食料 の供給 、食材 の周年供給 を目的とした、環境保全型 の生産システムである。この管理の元に栽培する方法を工場栽培と呼ぶ。

植物工場には、閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を制御して、周年・計画生産を行う「完全人工光型」の施設と、温室等の半閉鎖環境で太陽光の利用を基本として、雨天・曇天時の補光や夏季の高温抑制技術等により、周年・計画生産を行う「太陽光利用型」の施設の２種類がある。

一般に養液栽培 で植物を生育させ、自然光または人工光を光源とする。二酸化炭素施用により二酸化炭素飢餓 を防止している。

農地法 の影響により、企業は農地の取得が極めて困難である。そこで通常の土地に植物工場を建設し、農作物を栽培をするというケースが増えている。しかしながら、現在、第171回国会（常会）で農地法改正の審議が行われている。一般の株式会社、NPO法人など、農業生産法人以外の法人であってもリース方式で農地の権利が取得できるようになるようになるため、今後、企業の農地上への参入がしやすくなると期待されている。

近年ではカゴメ等の大手企業が野菜を育てる植物工場を経営しており、野菜工場という名称で認知度が広がっている。

今回は熊本先生の講義よりゴミの有料化についてです。

皆さんは家庭ゴミを有料化することでゴミは減ると思いますか？
環境省は、1993年当時でゴミ有料化に伴いゴミの量が減った市町村は、僅かに48％だが減ったと答えた過半数以上の自治体で、ゴミの量が減った代わりに不法投棄が増えたと答えている。

93年当時は、有料化に伴い市町村の多くが補助金を付けて焼却炉を普及させたために、焼却炉効果もあったと思われる。

福岡県久留米市では、ゴミ有料化で全く減量効果がなかったために、有料化5年後に17種類の分別を開始したところ大幅な減量効果があった。

有料化で家庭ゴミが減らない理由は、有料化になっても生産物の量は変わらないために廃棄されるモノも同じだからだ。

何故有料化すると不法投棄が起きるのだろうか？
廃棄物は負の財という考え方がある。
通常の取引では、BさんがAさんからモノを購入するときに、モノはAさんからBさんに渡る。これを正の財という。
その対価がお金としてBさんからAさんに支払われる。
ゴミの有価の場合は、AさんからBさんにゴミが渡るときに、お金も一緒にAさんからBさんに渡る。これを負の財という。
負の財に於けるゴミをAさんが不法得意をすれば、処理費としてBさんに渡すお金が減ることになる。
Bさんも受け取ったゴミを不法投棄すれば、受け取った処分料金よりも安く上がることになる。
従って、負の財では不法投棄が起こることになる。

では、何故環境省及び経団連がゴミの有料化を進めようとするのか？
プラスチックを分別させられるとリサイクルまでの負担を産業界が負担しなければならないからだ。

以下、私が法政大学大学院政策科学研究科の「廃棄物政策」で明治学院大学国際学部熊本教授の講義で学んだ事です。

フェロシルト事件
これは偽装リサイクルの典型である。
フェロシルトとは、石原産業が生産販売していた土壌補強材・土壌埋戻材で、酸化チタンの製造工場から排出される副産物を中和処理して生産されていた。
三重県は、2002年度から「生産物抑制に係る産官共同研究事業」としてフェロシルトの植物育成に係る研究を行っていた。

しかし研究の結果、植物の育成ではなく「抑制」作用があることを確認したにも関わらず、育成促進効果があると宣伝し、2003年には県の「リサイクル製品利用推進条例」に基づくリサイクル製品に認定までしてしまった。
ところが、2005年にはフェロシルトに環境基準を超える六価クロム、フッ素、放射性鬱し角ウランやトリウムなどが含まれていることが判明した。
その結果石原産業の幹部が逮捕される事態にまで進展した。
これは官民が共謀した、有害製品を推奨品とした「偽装リサイクル」であった。


鉄鋼スラグの環境汚染
鉄鋼スラグは、製錬工程で出る残りかすで、高度成長時代から海面埋立材としてだけではなく、路盤材やコンクリート骨材として利用されてきた。
しかし、公共工事の減少に伴い、鉄鋼スラグが供給過剰状態となり、鉄鋼メーカーは売れなくなった鉄鋼スラグを産廃処理せずに、有価物としての販売を偽装した「偽装リサイクル」横行し環境汚染をもたらす。

「偽装リサイクル」によって購入された鉄鋼スラグは、雨ざらしのまま野積みにされ、ホウ素、ヒ素、鉛などが溶出し、強アルカリ性の汚水が土壌を汚染し、周囲の植物を枯らす。
またそれが乾燥すると粉じんが舞い周辺住民の健康を害する。

溶融スラグの危険性
ガス化溶融炉や灰溶融炉は溶融スラグ化することにより、処分場が不要になるとの触れ込みで普及してきた。
溶融スラグは鉄鋼スラグと同様に、路盤材やコンクリート骨材として利用されている。
しかし、その路盤材は不安定な物質なために、土壌に浸透して主に鉛が溶け出す。

産廃がリサイクル製品になる仕組み
「グリーン購入法」は、国や自治体が環境負荷の小さい製品を優先的に買うことを義務づけることを目的として2000年に制定された。
しかしこの法律に基づく特定調達品目に、「公共工事に係る品目」として地盤改良鉄鋼スラグ、鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物、鉄鋼スラグ混入路盤材が指定されている。

国交省や愛知県は、三河湾で鉄鋼スラグによる人工干潟造成計画の実証事業を進めている。
同様に千葉県三番瀬でも人工干潟造成実験が始まっている。
鉄鋼スラグが鉄鋼スラグ混入路盤や鉄鋼スラグアスファルト混合物などのリサイクル製品に混入されると、それらは長年の酸性雨に曝露され、
有害物質は溶け出し、長期的には環境汚染をもたらす危険性が大きいと思われる。

行政が後押しする産廃の利用
フェロシルトが三重県のリサイクル製品に指定されたる、
鉄鋼スラグが「グリーン購入法」の特定調達品目に指定される。
はたまた工干潟造成に使用されたり、溶融スラグがJIS規格化される等々。
これらの一連の動きには、行政が産廃を混入したリサイクル製品の普及を積極的に推進していることが分かる。
更に言えば、日本の循環型社会づくりは、「産廃をリサイクル製品に含めて合法的に環境中に撒き散らす仕組み」をつくったと見る事が出来る。

産廃として処分すればコストが高くつくが、リサイクル製品にして売れれば収入になる。

「グリーン購入法」が特定調達品目の「公共工事に係る品目」を次々と追加指定することにより、今や鉄鋼や建設などの基幹産業を公共工事が支える法律に肥大化してしまった。
その公共工事に係る品目」には、ダイオキシンや有害物質を高濃度に含むフライアッシュを使用した、「フライアッシュセメント」や「フライアッシュを用いた吹きつけコンクリート」まで指定されている。
フライアッシュセメントとは、火力発電所などの微粉炭ボイラーの燃焼排ガス中から回収される微細な石炭灰であるフライアッシュを混合材として用いたセメントである。
フライアッシュはヨーロッパでは放射性物質同様の厳重な管理がされている。
しかし日本ではリサイクル製品にされており、フライアッシュセメントは「グリーン購入法」の「公共工事に係る品目」に指定されている。

以上、講義ノートを整理してみたが、なんともやりきれないですね。先に書いた日本の政策の意思決定システムと同様に、国民は行政と大企業にいいようにされているのではないかとさえ勘ぐりたくなる。
公務員も大企業の社員も同じ国民のはずなのに、自分の国をこれ以上汚染してどうするんだろう？
高級官僚や大企業の社員は自分の子供に大切な地球環境を残そうという意識はないのかな〜？